このページでは、皆様へ研究へのご協力をお願いしております。
それぞれの、研究概要についてお読みいただき、
該当すると思われる方はフォームにて
お問合せいただければ幸いです。
皆様のご協力を心よりお待ち申しております。
目次
横浜市の精神障害者対応グループホームの高齢化に関する研究
（研究責任者 田辺有理子）
研究概要
本研究は、横浜市内の精神障害者対応のグループホーム入居者の高齢化に対応する基礎資料を得るため、世話人および入居者の方を対象に、入居者の実況および高齢化に関する支援ニーズおよび課題を抽出することを目的としています。
この研究の結果は、横浜市内の精神障害者対応のグループホームにおける入居者の高齢化に対応する基礎資料として、横浜市の福祉計画（障害者プラン）に向けた資料として報告する予定です。それによって入居者の支援ニーズを踏まえて高齢化対応の提案が可能となると考えております。
研究方法
アンケート調査（調査１，2）および、一部のグループホームへ聞き取り調査（調査3）を行います。 協力をお願いしたい調査3では60分程度のインタビュー調査を行います。
お聞きする内容は
・日常生活の介護について
・受診同行について
・疾患の管理等について
・現状の困難および課題について
・グループホームでの生活を維持継続するために必要な制度の整備や報酬、加算について。
を中心にお聞きします。
調査期間
2024年1月から開始しております。2024年2月現在調査を継続中です。
協力をお願いしたい対象者の選択基準（調査3）
・横浜市に設置されているグループホームの職員
・65歳以上の精神障害者に対応している
・回答者の性別、支援経験年数、保有資格は問いません
お問い合わせについて
研究協力にご興味のある方、研究の詳細をもっと知りたいという方は、以下のフォームにてお問合せください。よろしくお願いいたします。
研究協力へのお問合せフォーム
精神保健福祉法第23条通報が入院につながらない患者家族の支援要因の探索
（研究責任者 加藤智哉）
研究概要
精神疾患による切迫した自傷・他害行為およびその恐れにある状態は、これまで措置入院という本人の意思によらない強制入院形態によりその対象者と、その家族の精神的健康を支援してきました。しかし措置入院制度は運営実態による行政格差も指摘されており、患者の自傷・他害行為が未解決のまま帰宅し、その後の対応を迫られる家族が一定数存在してきました。しかしそのような家族は医療、福祉の支援の届きにくさ故に、その実態がほとんど明らかにされておりません。
そのため本研究では、精神保健福祉に関する法律(以下精神保健福祉法)に基づく措置入院制度につながる可能性のある対象者の家族が、措置入院が不要と告げられる前後の出来事、思い、求める支援内容に着目し、その実態を把握するとともに、具体的な支援に必要な関連要因を探索する研究です。
チラシはこちら
研究方法
対象となる家族への60分程度のインタビュー調査を行います。
お聞きする内容は下記内容です。
黄色 は該当する場合のみお答えください。
(1)あなたの年齢、性別について教えてください。
(2)通報の対象となった方とあなたの続柄、そしてその方の現在の診断名について教えてください。
(3)精神保健福祉法23条による通報に至った、エピソード内容について教えてください。
またもし下記に該当する際はその時の思いもお願い致します。
・通報の対象者から他害行為の被害を受けている場合、被害を受けた時の思い
・警察へ通報の対象者の保護を依頼した場合は、警察へ連絡をした時の思い
(4)警察に保護された時の思いと、警察官とのやりとりについて教えてください。
(5)精神保健福祉法27条による事前調査時の思いについて教えてください。
(6)事前調査にて措置診察が不要と伝えられた時の思いについて教えてください。
(7)精神保健福祉法27条診察（措置診察）開始時の思いについて教えてください。また下記に該当する際は、その時の思いもお願い致します。
・対象者に対して、精神保健指定医が被診察者に関する情報を求め、それに応じた時の思いについて教えて下さい。
(8)精神保健福祉法27条による診察中の思いについて教えてください。
・精神保健指定医の診察中、医師と被診察者のやりとりを見ていて感じたことについて教えてください。
(9)措置入院が不要と精神保健指定医から伝えられた時の思いについて教えてください。
(10) 通報をはじめとする一連の流れの後、帰宅後の被通報者との関わりとその思いについて教えてください。
(11)通報をはじめとする一連の流れの中、そしてその後に、通報の対象者（家族へ）強制入院以外に必要だと思われた医療的介入について教えてください。
(12)通報をはじめとする一連の流れの中、そしてその後に、家族として欲しい支援について教えてください。
以上を中心にお聞きします。
調査期間
2022年8月から開始しております。2024年2月現在調査を継続中です。
協力をお願いしたい対象者の選択基準
・2005年以降 図1フローチャートにて、A,B,Cの転帰をだとったご家族が対象です。
お問い合わせについて
研究協力にご興味のある方、研究の詳細をもっと知りたいという方は、以下のフォームにてお問合せください。よろしくお願いいたします。