第５回産学官共創会議

2025年3月27日、「子育て世代の時間貧困解消と男女共同参画を目指した産学官共創ラボ」による共創会議（ Y-CAP ミーティング）を開催しました。
Y-CAPミーティングでは、本学の黒木淳教授（大学院データサイエンス研究科）、叶谷由佳教授（医学研究科看護学専攻）、原広司准教授および根本裕太郎准教授（いずれも国際マネジメント研究科）らが、横浜市の関係部局や企業、NPOの皆様とともに、共同研究の成果と進捗について報告・意見交換を行いました。

議論の内容

NTTデータ株式会社および本学が共同で実施した、仕事と生活の調和に関する研究成果が報告されました。
あわせて、hab株式会社および本学が共同で取り組んだ習い事送迎タクシーに関する課題調査の成果も紹介されました。会場では、参加企業や行政関係者との活発な議論が行われました。

成果報告

Q:どのような課題があると感じていますか？（会議前アンケートより）

• 共働き家庭において、家事育児負担が偏りやすく、その結果として生じる「時間貧困」の解消が依然として難しい点が課題であると感じています。実際、育児や家事の負担が見えにくいため、夫婦間での不公平感が生じやすく、特に男性側の育児や家事参加が進みにくいです。
• 以前と比較すると、育児休業や男性の育児参加への社会的理解は進んできていますが、それでも家庭内で具体的にどのように分担すべきか、企業側がどこまで介入すべきかなど、現実的な課題が浮き彫りになっています。
• 当事者や、周囲の家族・上司などの固定的な性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスが、女性（または男性）の子育てと仕事の両立の大きな支障になっていると思います。
• 時間も大事だが、親子時間の質の向上についても考えていく必要があります。
• 官（省庁や自治体）の巻き込み。自治体が主体でかかわるビジネスモデルを描かないと社会実装にいたるまでに継続しない難しさがあると感じます。

Q:産学官連携でどのような期待を持たれていますか？（会議前アンケートより）

• テレワークの本格化の普及・啓発
• 子育てや時間貧困に対する社会的認知を高めることができれば、企業や地域社会全体での支援体制が強化されることが期待されます。
• 自治体や大学などとの協力により、実証データに基づく効果的な施策の開発や普及をさらに進め、課題解決を加速させたいと考えます。
• 子育ての問題や、このような取組（共創会議）がきっかけとなって、社会的な意識の変容につながると良いと思います。

Q:今後のY-CAPについて、どのようなご要望がございますでしょうか？（会議後アンケートより）

• 今後も共同発表などをお聞かせいただき､当会の活動に活かせていきたいと思います。
• 時間貧困解消のテーマの中で、特に、根本准教授の研究を興味深く拝聴しました。現在、子育て家庭の保護者のゆとり創出を目指し様々な事業を実施しており、各事業の費用対効果の検証など、連携の可能性を感じました。