2住民税※1 その年の総所得金額等の30％が上限※2横浜市以外の神奈川県市町村にお住まいの方は2％、横浜市にお住まいの方は横浜市立大学基金WebサイトWebサイトからのお申込み税制上の優遇について詳しくはこちら本学所定の振込用紙に必要事項をご記入の上、最寄りの金融機関よりお振込みください。振込用紙をお持ちでない方は、郵送させていただきますので、お手数ですが下記担当までご連絡ください。その他、現金以外の有価証券、不動産等のご寄附についてもご相談を承ります。して確定申告書に添付し、所轄税務署へご提出ください。●所得控除寄附金額から2,000円を引いた額を当該年の所得金額から控除できます。●税額控除（YCU修学支援基金、YCU研究支援基金のみ対象）※寄附金額から2,000円引いた額に40％を乗じた額を、所得税額から控除できます。税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、多くの方にとって所得控除と比較して減税効果が大きくなります。※確定申告の際に「所得控除」と「税額控除」のいずれか一方の有利な制度をお選●法人からのご寄附について会社等法人からのご寄附については「法人用寄附申込書」をお送りいたしますので、お手数ですが下記担当までご連絡願います。びいただけます。横浜市立大学基金Webサイトから下記の方法でお申込みいただけます。●クレジットカード決済●インターネットバンキング決済●コンビニ決済横浜市立大学基金寄附をした翌年1月1日時点で神奈川県または横浜市にお住まいの方は、寄附の翌年の個人住民税の控除を受けることができます。住民税控除額=（寄附金額※1- 2,000円）×控除率※210％です。検索Tel: 045-787-2447E-mail: kifu@yokohama-cu.ac.jphttps://fundexapp.jp/ycu/exp/explanation.htm121• 確定申告の際に、本学が発行する「寄附金領収書」を添えて税務署に申告してください。（住民税の寄附金控除のみを受ける場合は、市区町村に申告してください。）• 「寄附金領収書」は、入金方法により到着までに10日から3週間程度かかる場合がございますので、ご容赦ください。寄附のしかた税制上の優遇措置について本学指定の払込取扱票によるお申込み所得税お問い合わせ優遇措置を受ける手続き個人の場合横浜市立大学へのご寄附には税法上の優遇措置が適用されます。後日お送りする寄附金領収書を控除証明書と法人の場合法人税法第37条第3項第2号により、寄附金の全額を損金算入することができます。横浜市立大学基金担当〒236-0027 神奈川県横浜市金沢区瀬戸22-2
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